陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
特にウクライナへ侵攻しているロシアは、火力発電に必要な燃料である液化天然ガスＬＮＧの輸出量で世界第１位となっているほか、原油や石炭も世界トップスリーという世界有数のエネルギー原材料輸出国であり、価格の上昇に大きな影響を及ぼしています。 さらに、円安ドル高によって、諸外国からの輸入品の価格も値上がりしています。
特にウクライナへ侵攻しているロシアは、火力発電に必要な燃料である液化天然ガスＬＮＧの輸出量で世界第１位となっているほか、原油や石炭も世界トップスリーという世界有数のエネルギー原材料輸出国であり、価格の上昇に大きな影響を及ぼしています。 さらに、円安ドル高によって、諸外国からの輸入品の価格も値上がりしています。
国は令和２年７月、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売及び輸出に至る総合戦略を立てた上で、養殖業の振興に本格的に取り組むため、養殖業成長産業化総合戦略を策定し、翌、令和３年７月には、魚類養殖以外の貝類や藻類養殖に関する記述を加える改定を行っております。
３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
までの下期において、釜石港と中国・韓国を結ぶ外貿コンテナ定期航路の定時運航率が著しく低下し、遅延が常態化する自体となりましたほか、これに対し、釜石港と京浜港を結ぶ国際フィーダーコンテナ定期航路は比較的安定的に運航されていたものの、京浜港でのコンテナ積替えに寄る外航母船の遅延が常態化したことでサプライチェーンが慢性的に乱れることとなり、この影響を回避しようとする小売業の雑貨輸入や自動車部品メーカーの部材輸出
要は、申し訳ないですけれども、宮古トラウトを育てていくということには私は大賛成ですし、ぜひこれを400、500と言わずに、世界に輸出できるくらいに1,000ｔレベルとかですね、金額にすれば10億、20億、30億、そういったスケールでやっていかないと、生き残っていけないというふうに思いますから、期待はしたいところなんです。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって、三陸沿岸域に水揚げされた海産物は風評被害により売れなくなり、海産物の輸出もできなくなることが予想をされております。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる認証等により、全世界が了承しなければ海洋放出はできないと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水につきましては、海洋放出によらない新たな処理・管理方法を検討し実行することを国に対して要望してまいりました。
廃プラスチック類の輸出の厳格化や海洋プラスチックによる環境汚染などを背景に、令和４年度から「プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律」が施行をされます。この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。
当市といたしましても、世界的に水産物需要が増大する中、養殖生産の推進、輸出に対応した生産流通体制の構築や適切な海洋資源の管理等が求められるなど、水産業の持続的な展開による地域経済の振興に向け、モニタリング調査等の継続実施や水産事業者等関係者に対する丁寧な説明、風評影響の抑制に係る適切な対策等、国に対して要望活動を行いながら、地域経済を支える水産業の振興に努めてまいります。
コロナ禍により業務用等の消費減退から、生産過剰となり、ＪＡ流通米である主食用、輸出用米、飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落は農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
また、２年前に、気仙地区の海産物が輸出できるか台湾へ調査に行った漁業者は、その時点で既に三陸物は買いませんと断られ、世界は日本をどのように見ているのかということ。そして、これまで海を守ってきたのに、海洋放出を後継者につないでしまうと、後悔の思いがある。先人に対して申し訳ない。絶対に海洋放出してほしくないと話しています。 また、重要なことは、４月12日の国会で明らかになった新たな事実です。
上半期は、中国から物資が入らず国内の生産活動が低迷、輸出が落ち込んだ反面、巣ごもり需要が喚起され、ホームセンターやドラッグストア向けの日用品、コロナ予防グッズである不織布マスクや消毒液、東南アジアからの自動車部品など、輸入が徐々に回復傾向を示し、厳しい中にあっても堅調に推移したと捉えております。
例えば市長の目指す、ちょっと話があれですけれども、再生可能エネルギーで、じゃ発電しましょうといったときに、じゃ、その廃プラを利用した発電所などを例えば誘致しましょうとなった場合に、港があって、日本中の、今、中国のほうで廃プラの輸出制限かけていますので、今、廃プラを捨てるところがないという、日本国内にはないんです。それをやっているのが苫小牧でやっています。
江戸時代には、この陸中海岸で取れた海産物の輸出、江戸登船や蝦夷松前渡海船の絶好の停泊地となり、廻船問屋や海産物の仲買商人たちが軒を並べました。また、幕末の戊辰戦争における海戦の舞台にもなり、歴史にその名も残しております。明治維新後も三陸沿岸随一と言われた宮古港は、船舶の大型化や物資の増加に対応するため、埋立工事や港の改築、防波堤建設などが行われ、現在の姿を形づくってきました。
その意味において、職員教育は重要であり、企業、商社がどのような心技体のバランスの取れた社員教育を行っているか、日本から輸出されて有名になっている会社経営のＴＱＭ、トータル・クオリティー・マネジメントや改善の手法をどのように実現しているか調査、研究し、本町の職員教育に生かすべきであります。これが企業感覚の公共経営の基本であります。
過日、２月８日の全員協議会で、令和３年から令和７年までの５年間の大船渡市水産業振興計画の協議の中で、私は国の食品の輸出拡大政策を示し、具体的な数値を基にブリの養殖事業を提案いたしました。
例えば農作業はパワーアシストスーツを使ったりとか、スマート農業を導入したりとか、様々なものを使ったりとかする、インターネットを活用して輸出につなげるとか様々、加工のこともそうですけれども、そういったところで女性の活躍の場があって、活躍していただいて、やっぱり一生懸命やっても所得が上がらなければいずれ衰退するので、そういった観点から、女性経営者を支援していくというようなお気持ちはありませんか。
こちらのほうにつきましては、いわゆる転作、令和２年度の実績が確定したということで、麦が約302アール、大豆が88アール、輸出用米が1,157アールほど面積が増えたということから、市の補助金を増額するところであります。
施策の展開におきましては、交流や受け入れなど従来の手法にとどまっておりますけれども、人材の確保、あるいは農産物の輸出など産業交流、そういうものを通して当市の発展につながる具体的な取り組みが国際交流の視点から必要ではないかと思いますので、その辺の考え方についてお伺いします。
しかしながら、現在の釜石港は輸出よりも輸入の取扱量が多い輸入過多の状況で推移しているため、幸い空コンテナの確保という点では、他港と比べて競争力を有している状況にあります。 また、当市は北上市及び花巻市を会場として、過去９回にわたり釜石港コンテナ航路セミナーを開催してまいりました。